渋川市議会 2019-06-17 06月17日－03号
それから、先ほどの定年帰農者等への考え方でございますが、先ほどの黒腐れ、菌核病の関係でございますが、生産者への情報共有に努めていくということでありますが、また生産数の増加が必要というところもありますので、議員おっしゃった定年帰農者や新規就農者を対象とした農協と協力して開催する就農支援講座や新規就農相談窓口において、比較的ネギの栽培は簡単だということでありますので、そういったことを周知しながらネギの生産
それから、先ほどの定年帰農者等への考え方でございますが、先ほどの黒腐れ、菌核病の関係でございますが、生産者への情報共有に努めていくということでありますが、また生産数の増加が必要というところもありますので、議員おっしゃった定年帰農者や新規就農者を対象とした農協と協力して開催する就農支援講座や新規就農相談窓口において、比較的ネギの栽培は簡単だということでありますので、そういったことを周知しながらネギの生産
さらに、今後は仕事先の定年延長も予測されていることから、定年帰農者が集落営農組織へ携われるタイミングがさらに遅くなってくることが考えられます。
また、重量作物から軽量作物への転換、農産物直売所への出荷など経営の転換を図り、生涯現役として農業を継続していく農業者や、また新たに農業につかれます定年帰農者、女性就農者など多種多様な就農者を見込んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、今後担い手となり得る新規就農者だけでなく、一般企業の農業参入や定年帰農者に対しましても支援してまいりたいと考えております。 26 【１２番（鈴木数成議員）】 農業経営を取り巻く状況は、厳しいものであると考えております。
そのほかにも、事業としては継続となりますが、健康づくり事業として、健康寿命トップクラスの市を目指して設立をいたしました産学官のプラットフォームを活用し、生涯現役のまちを目指すことや、新規事業としては、定年後の帰農者を農業の担い手に育成するための農業担い手育成支援金、またコミュニティ・スクール制度の導入など、人を育て、生かすまちづくりにつながる仕掛けであると考えております。
また、定年後の就農の足がかりとなるよう、帰農者研修経費の一部を助成する農業担い手育成支援金を創設します。 次に、「個性にあった教育と、仕事が見つかるまちづくりに資する事業」では、東京大学先端科学技術研究センターによる「異才発掘プロジェクトＲＯＣＫＥＴ」と連携して、ユニークな子どもたちに新しい学びの場を提供し、一人一人の個性に応じた支援を行います。
また、新規就農者や定年後帰農者への支援といたしましては、群馬県の普及指導員とともに訪問相談等を実施しているほか、ＪＡ碓氷安中との共催によります講習会等を開催いたしまして、担い手の確保に努めているところでございます。 ○議長（伊藤清議員） 柳沢浩之議員。 ◆３番（柳沢浩之議員） 長野県の小布施町は、クリのまちということで有名であります。
また、定年帰農者向けには、群馬県では群馬農業実践学校の開催がございますが、安中市では碓氷安中畑作振興対策事業によるものも含めまして、ＪＡの部会活動等による研修会や勉強会が主なものでございますので、今後ＪＡ等と関係する団体や関係機関とともに協議を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（中島德造議員） 田中伸一議員。
市民農園の関係につきましては、まさに委員が言うとおりでございまして、場所によっては人気のないところもあるのですが、今後そういった要望も確認しまして、講習会をやっているところもあるのですが、そういうものをふやしていったり、また、改善センターでそういった講座等も今後企画して、定年帰農者等が農業に携われるような方向性がとっていければと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
これに対処するために、農家における担い手の育成として認定農業者や集落営農の支援を進めておりますが、今後の農業従事者の減少を補うためには定年帰農者、女性農業者など多様な担い手の確保、育成方策を検討していく必要がございます。
また、定年帰農者、女性農業者など、多様な担い手の確保、育成を進めるほか、地域に対応した新規参入者の受け入れ態勢も検討していく必要があると考えております。
また、担い手の確保・育成のため、担い手育成総合支援協議会を中心として、認定農業者制度を積極的に活用するとともに、関係機関と連携して新規就農希望者、退職後の帰農者を育成するための受け皿づくりを行ってまいります。 さらに、地域の実態に合った土地改良事業による基盤整備を行い、生産性を高め、持続可能な農業生産のための環境づくりを図ってまいります。
２点目の農業振興の中の農業後継者対策という質問に移りますけれども、まず農家における担い手の育成計画、これは具体的に農業後継者、あるいは定年帰農者、女性農業者の団体を支援するとうたっています。しかしながら、この後継者というのは前からいろいろな先輩議員も質問していますけれども、いろいろな壁があると私も思っています。こういう具体的な策がなかなか示されていない。私もそういうように感じています。
◎経済部長（田中景明） いわゆる団塊の世代が始まりまして、私もその一人になっているのですけれども、この定年の帰農者の、定年後の再就職の難しさなどから、こういった方たちが農業に従事するということはふえていくと思いますし、１つの方法といたしますと群馬県の関係では農林大学校におきまして農と食のふれあい講座、あるいはぐんま農業実践学校、定年帰農者課程（地域校）、就農援助校などの講座を現在実施中であります。
法人になることで、定年帰農者や農業者以外の雇用も可能になり、新たな担い手の創出につながるものと考えております。 次に、新規就農者等に対する研修制度等についてでございます。新規就農者や定年帰農者などは、農業経験も浅く、不安要素も高いことから、県、市、農業委員会、ＪＡが連携をし、年４回の農業基礎講座や年６回の農業支援講座などを開催しております。
新たに策定した農業振興計画では、多様な農業による食料自給圏の形成を将来像として掲げていますが、食料供給力の向上を図るためには、担い手の中枢となる認定農業者等の育成はもとより、定年帰農者、女性農業者を初め家族経営農家の支援や、新たな担い手として企業参入など多様な担い手の確保、育成もますます重要になってくるものと考えています。
認定農業者制度、集落営農、条件で農業の担い手であることが補助要件であると伺っておりますが、ほかに新規就農者や帰農者への助成金制度も考えていただけたら幸いと考えるわけでございます。地域特産物、ブランド化で少しでも安定経営が臨める活路を見出せるような政策をと考えます。現在、将来がまことに著しく不安感が助長されています。
また、定年帰農者等の新規就農でありますが、現在の農地法では、５反の下限面積、農作業の常時従事といった制約があり、ちょっと農業を始めてみたいという人は農地を借りる事ができないため、現状では市が手だてをする事も難しくなっています。
この事業では、早期離職者、定年帰農者を含む就農希望者を対象に２つの研修プログラムが用意されています。１つは農家１軒に１人が約10カ月通い、農家の仕事の流れや生活を学ぶコース、もう一つは１カ所500平方メートル程度の特定の農地に数人で通い、複数品目の栽培方法を学ぶコースです。そして、この研修を受け入れる農家に指導料などを払います。
現在策定中の高崎市農業振興計画は、地域に根づいた特徴ある作目に応じた支援を進め、多様な農業経営体の育成強化とともに、主要な担い手である認定農業者や集落営農組織はもとより、小規模兼業農家、定年帰農者、新規参入者など意欲ある多様な担い手の育成支援を計画しているところです。活力ある地域農業の振興と担い手の育成確保をより一層推進するため、当該計画の着実な展開・実施に努めてまいります。